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47件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2014-11-06 第187回国会 参議院 内閣委員会 第7号

第二に、給与制度総合的見直しのため、平成二十七年度から俸給月額初任給に係る号俸等を除いて引き下げるとともに、地域手当級地区分及び支給割合単身赴任手当支給額並びに広域異動手当支給割合改定すること等としております。  このほか、寒冷地手当法等について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。  

有村治子

2014-10-29 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

第二に、給与制度総合的見直しのため、平成二十七年度から俸給月額初任給に係る号俸等を除いて引き下げるとともに、地域手当級地区分及び支給割合単身赴任手当支給額並びに広域異動手当支給割合改定すること等としております。  このほか、寒冷地手当法等について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。  

有村治子

1998-04-16 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第15号

政府委員御手洗康君) 御指摘の点が直接の障害になっているかどうかということはなかなかわからないわけでございますけれども、例えば給与につきましては、確かに大学を卒業して二十年、三十年と勤める教師と比べまして、他の経歴を経て途中から採用された教員につきましては、今の公務員給与制度上、号俸等で若干不利に格付をされるというようなシステムになっていることも事実でございます。

御手洗康

1997-12-02 第141回国会 参議院 法務委員会 第7号

最高裁判所長官代理者堀籠幸男君) 裁判官報酬改定につきましては、従来からいわゆる対応金額スライド方式というものを採用しておりまして、これは裁判官報酬裁判官報酬における各号俸等対応する特別職及び一般職の各俸給表号俸改定同一割合をもって改定するというシステムでございます。  

堀籠幸男

1990-05-24 第118回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

○畠山(蕃)政府委員 自衛官給与につきまして一般公務員との違いというのは、原則的に自衛官給与につきましては職務の類似する他の国家公務員給与と相互に均衡がとれる形に設定されておりまして、対応号俸等も定められておりますので、基本的には給与としては差がないというふうにお考えいただいて結構だと思います。

畠山蕃

1973-09-26 第71回国会 参議院 内閣委員会 第32号

以上のほか、附則において、この法律施行期日適用日特定職務等級切りかえ及び特定号俸等切りかえ等に関する所要措置について規定しております。  次に、特別職職員給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  

坪川信三

1973-09-21 第71回国会 衆議院 法務委員会 第46号

平均年齢が高いということは、勢い二けた号俸等の人数が非常に多いということになるわけでございまして、何といたしましても、さらに適正な処遇という観点からは、より上の等級、たとえば書記官で申しますと平書記官の五等級家庭裁判所調査官で申しますと平調査官の四等級といったような定数の獲得、そういったものにさらに今後とも十分の努力をいたしていきたいというふうに考えておるわけでございます。

矢口洪一

1973-09-21 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第50号

以上のほか、附則において、この法律施行期日適用日特定職務等級切りかえ及び特定号俸等切りかえ等に関する所要措置について規定しております。  次に、特別職職員給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  

坪川信三

1973-03-29 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号

現在のところでは、国家公務員の場合には、給与等級号俸等によって一律にきまっておる。そこで、それに伴うところの、若干の差をつける一つの手法として手当制度があるわけでございまして、寒冷地に居住する方は生計費がよけいかかるということが起こるであろう、いままさに御指摘のように、石炭手当等からだんだん起こってきた問題でございます。そこで、そういう手当制度ができておるわけでございます。  

高木文雄

1972-05-09 第68回国会 参議院 内閣委員会 第9号

○国務大臣(山中貞則君) これはやはり給与の問題で、現在の琉球政府職員給与体系が、年齢の若いほうが高くなっておりますこと、したがって一一・六%ぐらいの人たちが、本土の学校卒業からの年次を当てはめていった場合に相当する等級号俸等に比べて向こうが現在高いという場合に、差額手当を支給する場合の計算方法、こういうようなもの等で最近までごたごたした事実はございます。

山中貞則